従軍慰安婦

橋下市長の従軍慰安婦に関する発言で、日本だけがやったわけではないとされていますが、それはそうだと思います。

戦後の国際関係の秩序が戦勝国の論理でできているのは確かでしょう。

他の国の慰安婦の問題を取り上げないのも不公平だと思います。

しかし、善かれ悪しかれこの様に、戦勝国の論理によって成り立っている国際関係のなかでは、橋下市長のような発言が反発を招くのは当然で、そのことを計算に入れて政治家は発言するべきでしょう。

それよりも気になるのは、「日本の従軍慰安婦は国家の意思で強制されたものではない」という主張は安倍首相の主張でもあったのです。

親米保守の安倍首相は、保守的な言説がアメリカにも支持されると楽観的に思っていた節がありますが、アメリカは安倍首相の右寄りの姿勢にかなり警戒感を持っているようです。

そして今回の橋下市長の発言に対するアメリカの反発を受けて、安倍首相や自民党は従軍慰安婦の問題の見直しはできなくなったのではないでしょうか。

つまり、この反発には安倍政権への牽制の意味もあったのではないかと思うのです。

このような発言をしたら、大変なことになるぞという脅しでもあった。
アメリカのしたたかさを理解する必要があるでしょう。