財政

2009/8/16 政権交代直前の僕のブログより。

小泉首相が誕生したとき、国民の９割が小泉支持でした。ある調査によると、共産党支持者の中でさえ小泉支持がありました。その中で私は、国民の９割が支持するのはおかしい、怖い。とはっきり言っていました。そして、鳩山氏率いる民主党を逆風の中支持し続けてきました。

ですから、これをたんなる為にする議論とどうか思わないで下さい。

現状では民主党が支持率で優位にたっていて、鳩山内閣ができる可能性が高くなってきました。民主党員は期待と希望をもって政治活動を行われていることでしょう。

しかし、だからこそどうしても言っておきたいことがあるのです。今からじゃ遅いかもしれませんが、まだ公示前なので、何とか伝えたい。万が一この無名の学生の書いたブログが鳩山さんに伝わればと祈りつつ、私の意見を述べたいと思います。

私の意見は、もう言い尽くされたことの反復にすぎません。すなわち財源の問題です。

鳩山さんは、「消費税増税の議論さえするべきではない」といわれました。

しかし、それはどうなんでしょう。私は、そのいいか方に、二つの点で異議があります。

まず第一に、民主制では、議論によって政治を行うのが大原則です。ましてや、膨大な借金を抱えている日本の税制については、多いに議論すべきではないでしょうか？

財源についてきかれると、「じゃあ自民党はどうなんだ」と切り返すのも、民主の意見を表明するのを避けているような感じをあたえてしまいます。

民主党の立場は、家計を助けることで消費を喚起し景気を上昇させること。

官僚と政治家との癒着体質を改めることで、税金の無駄遣いをなくし、そこから財源を得ること、だと理解しています。

私は成蹊大学経済学部をほぼ一年で行かなくなってしまって、しばらくひきこもり、ニートでした。

現在は大学にいってますが、専攻はデザインです。ですから、政治経済については全くの素人同然なので言ってることが正しいかどうかの確信もありません。しかし、民主制では、だれでも、意見を言っていいはずです。全ての人が、法学部や経済学部を出ているわけではないので、当然素人の意見も沢山あるはずで、それも許容するのが民主党の立場だと認識しているので、無知な私も意見を言わせてもらいます。

まず日本の国家予算が７０〜８０兆、借金が７００兆〜８００兆。収入の１０倍の借金があるわけです。

年収の１０倍の借金があるうちが借金を返すために、省エネをこころがけて、こまめに電気を消しましょう、といったら滑稽だと思いませんか？国家予算の２割を減らしたとしても（その為にはサービスもかなりカットしなければならない）それでも、借金の２％にしかなりません。

また、自民党政権が長年にわたり大規模な財政出動をして、景気対策をしてきたにもかかわらず、（金融危機のせいもありましょうが）いっこうに景気が良くなりません。それが、子供支援に数万円もらっただけで、景気を好転させられるでしょうか？

今、民主党に追い風が吹いているせいで、その点が曖昧にされてしまっているような気がするのです。

無駄遣いをなくすことも、子育て支援をすることも悪い事だとは思いません。ただ、それだけで景気が良くなるとはとても思えないのです。政敵ですが麻生総理大臣の「財源は？」という疑問は当然の疑問だと思います。

政権交代が必要なことは全く賛成です。しかし、それはスタートラインに立つことであって勝負はその先です。

かつて細川元首相は自民党の感情的な執拗な攻撃にあい、佐川急便から塀を直すお金を借りただけで、証人喚問されました。そして、不正処理の疑いがあると言う理由で（結果的には合法）退陣されました。

鳩山政権ができれば、自民党の感情的な反発は必至です。そのときに、本当に景気が回復できなければ、自民党をよろこばすだけでなく、国民からも見放される可能性も少なくありません。

あるいは、村山元首相のようにかつて消費税反対を唱えつつ、結局自ら消費税を増税するという醜態をさらすことだって絶対ないとは言えません。そうすれば世論はすぐに変わります。マスコミは健忘症だというこうはしっかり、理解して欲しいと思います。細川政権も小泉政権も発足時に大人気だったのが、最後にはバッシングの的でした。

人気がある今だからこそ、はっきり言っておきたいのです。

このブログを自民党支持者が見て、「なるほど」と、私の言ったような攻撃をしてくるかもしれません。そういうリスクをかけてもどうしても言いたい。

財源についての真剣な議論をして欲しい。しかも、政権を取るのですから空理空論では通じません。実効性があるかどうかを問われます。

とにかく、この不景気、大赤字で行き詰まっているからこそ、政権交代を国民は望んでいるんです。

ところが、いくらきれいごとを言っても実際に豊かさを実感できなければ批判されてしまうのが世論です。

世論はちょっとした風向きですぐに変わります。首相になって、約束したことが出来なければ世論が１８０度、変わることは十分あり得ることです。もう自民党のせいにはできません。そのことがどうしても、頭に浮かんできてしまうのです。

日本はバブル崩壊後、大変なジレンマに陥りました。

景気を支える為に財政出動すれば、財政赤字は増えます。

財政赤字を減らす為に緊縮財政をすれば、景気が悪くなる。

このジレンマを解消することは実は大変難しいことです。

歴代総理がころころ変わるのも、もう指す手がなかったという事情もあるのではないでしょうか。

小泉元首相は、小さな政府にすることで解決しようとしましたが、世界金融危機の影響もあり、また切り捨てられた弱者を民主が取り込み、みごと自民党をぶっ壊してくれたのですが、それをいい事に民主が甘い言葉ばかりを吐けば、その時は支持を得られるかもしませんが、いざ政権をとった時に財政出動しなければ、景気はよくならない、すれば公約違反になってしまい野党から総攻撃される、また、税を上げないと言っておきながら財政健全化のためにはどこかで税を取らなければならない。ところが選挙中に税金を上げないと約束してしまえば、自らの手を縛ることになってしまいます。

「増税に反対してきたのに、いまさら、税金をあげられないよ」という人もいるかもしれません。

しかし、藤井最高顧問が大蔵大臣になったとき、何か忘れましたが、ある政策を口にしてすぐに撤回したことがありますが、朝令暮改と揶揄されましたが、私はよかったと思いました。政策を変えるなら、できるだけ早く伝えるべきだと思ったからです。そうすれば、混乱が最小限ですむからです。

いまさら、消費税を上げるというのはさすがに言えないと思いますが、是非財源について真剣な議論をし下さい。

国民に痛みがあってもやらなければならないことはあるのですから。いまの民主を見てるとどうしてもきれいごとに聞こえてしまうのです。そうなると、現実に政権についたときに大変苦しい立場に立たされます。

選挙前だからこそ、今言っておかないとと思って書きました。今、変えるならゆるされるが、選挙後、変えれば公約違反になってしまい「そんなことは大したことじゃない」という小泉さんと同じことになってしまいます。

しかし、先ほどのジレンマを解消するのは容易ではありません。しかし、やらなければならない問題です。

まず無駄遣いを省き、癒着をなくすことは極めて重要でしかも難しい問題です。しかし、それだけでは不十分だということです。

景気と財政赤字の問題は、政権交代後に待ったなしで直面する問題です。いま、税金を上げないことを宣言すれば自分の手足を縛ることになってしまいます。ある程度は手足を縛ることは必要でも、現実に景気悪化、赤字国債の発行ということが続けば、政権への評価は急落します。

だから、今はまだ選挙告示前、投票前だから、今ならまだ間に合うと思って書きました。

現在のジレンマを解消するにはどうしたらいいのか？

財政出動すれば赤字が増える。

財政出動しなければ、景気が悪くなる。

何もしなければ、景気が悪くなるし、借金の利子がどんどんたまっていく。

こうなると何かをしなければならない。ですから、何らかの財政出動は必要だと思います。しかし、その場合は本当に将来の経済の成長に有効かどうかを厳密に公正に判断する必要があります。すると、今度は判断する材料が必要となります。そのためには、ヴィジョン、国家ヴィジョンが必要となります。どんな国にしたいのか「美しい国」とか「人に優しい国」とか抽象的なものも必要ですが、もっと具体的なものも必要です。そうすればただ金を出すだけでなく、関連法案も出すことができ、より「実効性」のある

政策がとれるでしょう。

米国オバマ大統領が、太陽熱発電の開発にお金をかけるとか、核なき世界を目指すとか、ヴィジョンを示せば、それが合理的なものであれば必ず支持してくれる人はいると思います。

ですから、財政、景気の問題をよく議論して「財源」を空理空論ではなく「実効性のある」政策として示して欲しいというのが私がいいたいことです。