闘争

この前の、木曜日に市町村がやっている、人権に関する相談に行った。女性の弁護士の人と他に二人の女性が話を聞いてくれた。いやがらせとしか思えないことが続いていることをうったえた。警察はやはり、証拠がないと動けないようだ。だから、できるだけ、確たる証拠を見つけるようにしようと思う。今回の収穫は、二つの情報をきけたということだ。一つは「警察は法的にいうとどういう場合捜査をしてくれるんですか」というと「基本的には犯罪があれば捜査することになっています」といわれた。ゆえに、いやがらせが犯罪性があることを証明できれば、嫌でも捜査させることが出来るということ。もう、一つは被疑者不詳で裁判をおこすことが出来るということだ。すると、再来年までに裁判に持ち込むという目標は実現される可能性が高くなってきた。裁判を先ずおこすことによって、証人に尋問すれば、もし嘘をついたら罪になるので、真実を言わざるを得なくなる。そうして、犯人の手がかりや証拠、証言が得られれば、犯人の逮捕も十分に可能だと思う。もちろん、警察、弁護士と良く相談して、最も有効な方法をとるが。

それから、私の現時点での考えの基本は、無理矢理やらされた人の責任を問わないということ。実際、脅迫されてやったとしたら不可抗力だから責任は問えない。また、そういう気の弱い人たちは、自分が罰せられるんじゃないかとおびえて、また報復されるんじゃないかとおびえて、被害者なのに真実を隠す傾向があるので、彼らから情報を得るためにも、（積極的にいやがらせに協力した人を除く）彼らを、法的にも守り、身体的にも社会的にも守る体制をつくってから証言をしてもらうようにしようと思っている。そして、命令を下したものは、厳正に処分するようにしようと思う。

もう一つは、上から順番に証言してもらうようにしていくことだ。上司がしていたことを部下が暴露することはできないだろう。ですから、先ずは国権の最高機関である国会。議員さんたちに、与野党を問わずに言いにくいだろうが、このような脅迫があったという証言をしてもらう。そして、司法、行政のトップにも、国、自治体両方。そのとき、彼らは（積極的に参加した者は除く）被害者なのだから決して法的、道義的責任を問わないということを鮮明にして、彼らがいいやすい環境を整えることに力を尽くしていこうと思ってる。

どんな業界でもリーダーが非を認めたら、部下も同調する者なので。くれぐれも、彼らに被害がでないように環境整備をして行こうと思う。

さらに、私の行動に自主的に賛同してくれる仲間を増やしていこうと思う。メディアの人たちにもこのことを言っても怖くないという環境をつくり、私たちの行動をしっかり国民に知らせてもらうようにしていきたい。