国債

「国民の皆様へ」

私は今回の税率維持に賛成です。

なぜか。

１０００億円の予算が必要なときに、景気を考えなければ「増税」するのと「国債発行」するのとどちらがいいと思いますか。

答えは簡単。「増税」です。「増税」すれば１０００億円ですみますが、「国債発行」をすれば１０００億円プラス利子を払わなければならず、国民負担が増えるからです。

ですから、「国債発行」は、景気対策に臨時的に行う以外は避けるべきです。

私は、今までの情勢を見ていて４４兆円の「国債発行」を増やさずにおれるかが一番心配でした。

今回の首相の決断で、「マニフェスト」を破るというマイナス面はありましたが、「国債発行」を４４兆円以下に抑えられそうだということでとても喜びました。

ところが、専門家には常識のこのことも一般有権者の中には知らない人も少なくありません。

その責任は、マスメディアにもあると思います。

国民負担が減ったのに、「税率」の方は大きな活字でデカデカと示して、肝心の「国債」については、ほんの少し触れるだけ。これでは、あたかもこの決定で国民の負担が増えたかのような印象を持つ人がいても不思議はありません。こんな、メディアを通じて正しい政治判断ができるでしょうか。

では、この決定についてメディア自身はどう考えているかというと、なんと「朝日新聞」以外は社説で触れてないんですね。

一見悪いことのような印象を与えておいて、その根拠はなにも示さない。これだけ大きな政治的決断がなされ、大々的に報じておいて自分たちの立場は明確にしないのはひどすぎませんか。

これでは、先程の「専門家の常識」を一般人に伝えるというメディアの役割を放棄していると批判されてもしかたないのではないでしょうか。

その分、小沢幹事長が首相に党の要望を出したことは大々的に伝える。

もともと、民主党は政府と与党が一体になって、国民が選んだ国会議員が政治を行うという立場でした。与党の意見を政府に要望したことのどこが問題なのでしょうか。新聞をよんでも「小沢氏の影響」とか「丸呑み」とか、否定的な言葉を見出しに使っていますが具体的に何がどのような理由で問題なのかを、説明された文章はほとんどない。各方面からの意見をきいて政治的判断をするのは当然で、「子供手当の制限」はしなかったのだから「丸呑み」というのは、事実に反するのではないでしょうか。

しかも、党からの要求といっても内容は「税金をあげろ」といものですよ。今までの自民党の要求は予算をうちにまわせというものだった。それに、引きずられるのはよくないと思いますが、全く逆に「財政の健全化」を要求しているのですよ。どこに問題があるのか私には理解できません。反論しようと「社説」を読んだら、書いてない。メディアのみなさんこそ一度アタマを整理されたらどうでしょうか。暫定税率を廃止なら廃止で結構ですよ。でも、それなら、その分をどうするのですか。「国債」発行するのですか。そうなると不利になると直感的に感じたのか「社説」に書かない。

そして、何が問題かも明確にしないまま、小沢氏の影響が大きいことだけを、否定的ニュアンスで書く。これは、ひどいと思います。小沢氏を批判してもいいですよ。でも、それなら、その根拠を明確にするのが最低限の作法でしょう。このように「空気」だけで論理的な帰結と逆なニュアンスの報道をされて、その中で正しい、政治選択を求められる国民もいい迷惑です。

「税率維持」も「党の影響」も批判しても全くかまいません。それは、言論の自由ですから。ですが、それなら、必ず論拠を明らかにしてください。

「社説」に自分の意見を書かず、そのくせ、否定的なニュアンスの報道だけをする現在のメディアの態度は大いに問題があると思います。

「マニフェスト」に反したことは、よくないことだと思います。しかし、公約を破って、そのことを国民に真摯に謝罪した総理大臣がどれだけいたでしょうか。大型間接税を導入しないといって「大型ではなく網羅的だ」といったり、国民との約束を「そんなことは大した問題ではない」と国会でいった総理大臣までいました。過ちは批判されるべきですが、その後はちゃんと謝罪すべきで、それをしたという点ではよかったと思います。

民主党も今ここでいってきたようなことを伝えてほしい。メディアに長けた担当者を作ってほしい。説明することで理解されることもたくさんあると思います。

「説明」しだいで支持率も大きな影響をうけます。

メディアはこのように、正しく伝えません。だから、民主党自身が正しく伝える努力をしてほしいと思います。