責任

みなさん、民主党の党首に岡田克也さんがなった理由を覚えてますでしょうか。

菅代表が大臣時代に年金を払ってなかったからですが、（後に事務方のミスだと判明）今現在、菅直人副総理を年金を払わないとお怒りの方はどの程度いらっしゃるでしょうか。

そのときに、しっかり責任を取ればあとになれば、みんなが忘れることも多いとおもいます。

今回の「虚偽記載」の問題で首相には法的な責任がないということが明らかになりました。

元秘書は処罰されることになります。

では、責任は何かというと、法的には何もないのだから「道義的責任」になります。

まず、背景として大金持ちの鳩山首相は、お母様から多くの資金援助を受けました。それが世間的に「金持ちだから苦労を知らない」というマイナスイメージになると考えたのが、この問題の発端です。ですから、利益とか権力とかは今回は関係ない。「イメージ」の問題が原因というめずらしいケースです。そのイメージを守るために、お母様から受けた援助をほかの人からと勝手に秘書が書き換えたという事件ですが、首相にはどの程度責任があるのでしょう。

秘書がしたことでも政治家に責任があることは首相自身がいわれたとおりです。法的には責任がないと当局が判断したわけですから、今回は「道義的責任」になります。

私は「監督責任」と「結果責任」に分かれると思います。

まず「監督責任」ですが、報道によるとこの秘書は相当優秀だったようです。だから首相もお金の管理を全て任せたのでしょうが、今回このような嘘の記述をしたわけですから、いくら人間的に信頼できると思っても常に第三者のチェックをする必要があることになります。

しかし、それだけ自分たちの秘書の金銭の扱いに定期的に第三者のチェックをしている政治家はどれだけいるでしょうか。あまりいないのではないでしょうか。するとこのケースでの監督責任が重大だとするならば、各党とも自分たちの秘書の金銭管理を定期的に第三者にチェックさせることをしなければなりません。人が良くても悪いことをすることがあることが判明したわけですから、信じていただけでは保証にならないことになります。自分で調べるのは、時間的にも能力的にも無理だし、もし故意に虚偽を行ったならば自分で調べても嘘をつくでしょうから必ず第三者に頼まざるを得ません。すると、何百人もいる国会議員、あるいは地方議員を含めたら何千人もの政治家全てに、定期的に第三者によるチェックを義務づけなければなりません。そうすると、そうとうのお金がかかりますがクリーンな政治をするためのコストと考えて実行するというのも一つの考え方です。しかし、そこまでは無理と考えるなら、検察によると首相は知らなかったわけですから、今回鳩山首相が秘書がやったことを事前に調べて告発することはかなり難しいのではないでしょうか。そうなると「監督責任」をどこまで問えるかというと、それほど厳しくは問えないのではないかと私は思います。もちろん「監督責任」がないというつもりはありません。そのことは首相が真摯に謝罪するべきだと思います。そして、二度とこのようなことないように資金運用の透明度を高める努力をするべきでしょう。

もう一つは「結果責任」ですが、K.ヤスパースというドイツの哲学者が「何も知らなかったドイツ国民にナチスの犯罪の責任はあるか？」という問題を考えました。そこで彼は「法的」「道義的」責任はないが「形而上学的責任」があるという答えを出しました。つまり、関与してないのだから「法的」にも「道義的」にも責任は問えない。しかし、これだけの犯罪が行われた時に、そこにいたのならばそのこと自体に責任が全くないとはいえないということです。ヤスパースに従えば虚偽記載をいっさい知らなかったと検察が判断した首相にとえるのはこの「形而上学的責任」になります。それは、自分の部下が不祥事を起こした以上、政治家も反省しなければならないということです。

どのような、責任のとりかたがあるか。一つは「辞任」すること。それから「謝罪」すること「説明」すること「再発防止」をすることなどが考えられます。

まず「謝罪」と「説明」は昨日しました。満足いくかどうかは国民の受け止めかたによりますが、私は首相は歴代の首相の中ではかなりまじめに謝罪と説明をした方だと思いますが、これは立場によって違うでしょう。

それから「辞任」という方法をとるかどうかですが、法的に責任がない場合、しかも自分の全く知らなかったところで行われた犯罪のために辞任するべきかどうかは難しい問題です。人によっては辞任することもあるでしょう。また、もっと大きな問題を抱えても辞任しなかった首相もいました。

私は今回の、秘書の犯罪は首相が辞任するほどのレベルの犯罪ではないと考えます。実際に資金援助をした人の名前を書き換えたということですから、汚職とか横領とかとはレベルが違う。しっかり国民に説明して謝罪をして二度とこのようなことが起こらないように反省し、制度を改める。これが、今回の秘書の犯罪においての責任のとりかたとしては妥当ではないかと思いますが、これも国民ひとりひとり違うでしょう。結局は首相自身が判断して選挙で国民の信を問うしかないでしょう。

「再発防止」については誰も異論はないでしょう。制度も変える必要がありますが、どのように変えるかは議論のあるところですが。それも真摯にやっていただきたい。

結局、昨日は「説明」と「謝罪」という責任を果たしました。「辞任」はしないという立場も表明されました。これが妥当かどうかは選挙でわれわれ国民が意思を表しましょう。

最後に「再発防止」これはしっかりとやっていただきたい。どのようにするかは難しい問題ですが、何度も秘書の不祥事が続くと、本来政治家がやるべき政治が停滞してしまいます。ですから、こういうことの起こりにくい制度を是非造っていただきたいと思います。