2009年10月22日木曜日

郵政

郵政3事業の統合と、斎藤氏の社長就任が決まりそうだが、世間の批判は厳しいだろう。サービスの統合が必ずしも悪いとは思わない。しかし、大蔵事務次官という官僚のトップ経験者を起用するのは疑問に感じる人がいても当然だと思う。
もともと国民新党は郵政民営化に反対の人たちが集まってできたもので、一般的に見れば、自民党の古い体質をもった人たちの集まりだという印象を持たれてもしかたない面がある。
官僚政治との決別を掲げる民主党が国民新党と組んだのは、参議院で過半数に達していないからであろう。理念自体はかなり違うと思う。
現在、国民新党の議席は3。民主党の100分の一である。したがって、国民新党の影響力は民主党の1%に相当するというのが選挙による国民の判断である。
その中で国民に疑問を抱かせる政策をとればどうなるか。
現在の民主党員からも厄介者扱いされ、次の参議院選で民主党が単独過半数をとれば、連立解消もありうるだろう。野党に転じた国民新党をあえて支持する勢力は少ないと思う。マスコミも国民新党を批判的に扱うようになる可能性が高い。それから、経済構造が変化するので、従来のように政治家に頭を下げて予算をつけてもらわないと事業ができないという状態も変化すると思う。
その中で、議員数3の国民新党に投票する人がどれだけいるか。私は、かなり厳しいと思う。もともと3人しかいないのだから、議席をすべて失って、政界から消えてなくなる可能性だって十分にあり得る。
もし、亀井大臣が利益誘導ではない、官僚支配ではないということを納得できる形で、示さなければ、先ほどの最悪のシナリオは杞憂ではなくなる。亀井大臣にはそうとうの努力と説得を期待するしかない。
あと、残された希望は、斎藤次期社長が本当に効率的で国民に受け入れられる会社にできるかどうかということだ。私は、斎藤氏のことは詳しくは知らないが、歴代の大蔵次官の中でも際立って優秀な人だということをきいたことがあった。
私は、真のエリートは何が国民の利益になるかを的確に判断する判断力と、それを批判を受けても実行する実行力。そして、失敗すればそれを正しく受け入れる責任力を持っているものだと考えている。
斎藤氏が単なる「秀才」ではなく「真のエリート」であることを望む。

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