税

もし仮に、予算が赤字になって何とか、補填しなければならなくなったときにどうすべきか。

私はそれでも、消費税は上げるべきではないと考える。

そして、次の参議院選挙のときにしっかりと増税も視野に入れる事を明記して、勝てばあげるようにするのがベストだと思う。なぜか。

つまり、お金がないという「現実」の問題と、公約を守るという「理想」の問題がぶつかったとき、どちらに重き価値を置くかと言えば、私は「外国に侵略されるとか、大天災が起こるとか、予測不可能な国の根幹にかかわる問題をのぞいては、基本的には政策上多少の損があっても公約を守るという価値を優先する」という立場をとる。

一つは、多少損をしても「公約を守る」ことによって現在の民主制は担保されている。それを前提にして国民が主権者になりうる。そして（民主制を嫌いな人がいても）現在の日本は民主制を採用している以上、民主制が正しく機能する事が、表面上の多少の損得よりも根源的問題だからだ。そして、今のところ、好き嫌いは別にして民主制より優れた政治体制はないと考えるからである。

民主制とは最も良い政策を実現する事を目的としていない。もし、最も良い政策を実現することを目的をするなら貴族制や寡頭制の方がいいかもしれない。

しかし、決定が少数に限られるともしトップがダメだとひどい政治にもなりうる。民主制は間違いを織り込み済みの制度だ。もし、間違えば別の政党が政権を握る。

戦後初の選挙による政権交代がおこったのだから、これは絵空事ではない。

したがって、われわれは短期的な損得だけではなく、大きく物事を見る必要がある。現在の社会では民主制以外の制度をしている国は、厳しい状況にあるところが多い。民主制を否定する事は現実的に難しい。であれば、民主制が正しく機能するように努力する事が、長期的にはわれわれの利益につながる。そのためには、政党は公約を守らなければならない。その上で失策があれば政権交代をすればいい。

現在、政権交代に伴う負の部分が出てきても、それはわれわれが民主制を育てるための訓練、授業料だと思う。この教訓を生かして、次からはマニフェストはもっと実現可能なものになっていくだろう。民主制とは試行錯誤を許容する制度である。

したがって、私は短期的な損得よりも、民主制が正しく運用されるように鍛えていく事がより重要だと考える。だから、民主党はできる限り、マニフェストを守り（多少の不利益があっても）、間違えがあると思えば次の選挙で正して、その上で我々国民がより良いと思う政党に投票する。これが、長期的に見て民主制を育てる事になると思う。